１．廃業届（様式第二十二号の四）の取扱いについて
（１）法第12条の規定による届出は、本様式をもって行わせる。なお、一部の業種の廃業の場合には、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）による専任技術者の変更又は届出書（様式第二十二号の三）による専任技術者の削除が必要となるので、本届出と同時に必要な書類を提出させる。
（２）「行政庁側記入欄」は、以下の要領で記入する。
５ ８「整理区分」の欄は、廃業の理由について、次の分類に従い該当する数字をカラムに記入すること。
「１．廃業」……………法第12条各号のいずれかに該当することにより、建設業者自らが建設業を廃業した場合
「２．取消」……………許可行政庁が許可を取り消した場合
「３．失効」……………許可の有効期間が経過しても更新の手続がとられていない場合
５ ９「決裁年月日」の欄は、廃業について決裁をした年月日を記載すること。
２．許可の取消しの通知について
廃業届に基づき許可の取消しをした場合においては、届出者に対し、別紙９により通知する。
なお、当該通知は直接届出者あてに送付若しくは手交することとし、届出者が当該通知を確実に受け取った旨の記録を残すものとする。